活動のあゆみReport
日立市のコミュニティ活動
日立市のコミュニティ活動は、「自分たちのまちは自分たちで！地域でできることは地域で！」を理念に、自主的・主体的に幅広い分野で活動しています。
・日立市で行われているコミュニティ活動（PDFファイル）
日立市のコミュニティ活動宣言・活動指針
住民がコミュニティ活動を行う目的や目指すべき姿を明確にするために策定したものです。
コミュニティの代表者が集まり、策定会議を通じて、宣言と指針の文案について話し合いました。
案に対する意見を学生や市職員から聴取し、コミュニティ推進協議会会長会議に報告され、令和６年に策定されました。
「コミュニティ活動宣言」には、活動理念を、「コミュニティ活動指針」には、組織や活動の概要をまとめています。
・コミュニティ活動宣言（PDFファイル）
・コミュニティ活動指針（PDFファイル）
事業計画・報告
■ 令和6年度
■ 令和5年度
コミュニティ活動のあゆみ
| 昭和４６年度 | 日立市民運動実践協議会発足（小学校区ごとに２１支部） 昭和４９年の「茨城国体」の開催に向け、「きれいなまちで国体を」という行政からの呼びかけと、市民の「自分の地域は自分の総意と努力でつくり上げる」という思いが一つとなり、新しい市民運動がスタートした。 |
|---|---|
| 昭和５０年度 | 日立市民運動推進連絡協議会発足 「茨城国体」終了後、日立市民運動実践協議会の発展的解消に伴い、新たに発足した。それまでの協議会主体の活動から、各学区の特性に合った自主的なまちづくりが行われるようになった。 |
| 昭和５６年度 | 市民運動小冊子「みんなでつくろう住みよいまち」発行 |
| 昭和６０年度 | 設立１０周年記念事業実施 記念式典、「市民ふれあい号」開催、記念誌「市民運動１０周年」発行、紋章作成 |
| 平成元年度 | 「日立市コミュニティ推進協議会」に名称変更 |
| 平成２年度 | 「日立市コミュニティハンドブック」発行 |
| 平成７年度 | 設立２０周年記念事業実施 記念式典・イベント、記念誌「わが日立のまちづくりー２０年のあゆみー」発行 |
| 平成１１年度 | 市政施行６０周年記念事業実施 第１回みこしパレード実施、第１回日立の魅力再発見ウォーク実施、コミュニティマップ集合版作成 コミュニティ情報紙「こみこみ」創刊 |
| 平成１６年度 | 日立市・十王町合併 |
| 平成１７年度 | 設立３０周年記念事業実施 記念誌「市民と行政との協働のまちづくりへー３０年のあゆみー」発行 茨城県共同募金会会長表彰受賞 |
| 平成１８年度 | 交流センターとして統一管理開始 市民サービスの向上ため、公民館、コミュニティセンター、ふれあいプラザを「交流センター」として名称や機能が統一された。地域住民により組織された運営委員会を指定管理者とすることで、施設を管理運営するとともに、１学区（地区）に一つの地域活動拠点施設として確立された。 十王地区コミュニティ推進会設立 平成１６年１１月の日立市と十王町の合併に伴い、平成１７年６月に「十王町域コミュニティ設立準備委員会」を設置し、会議や住民説明会などを行い、コミュニティ組織を立ち上げた。 |
| 平成１９年度 | コミュニティ推進協議会ホームページ開設 全単会においてホームページ開設 |
| 平成２０年度 | コミュニティ組織強化小委員会設置 少子高齢化や核家族化が進行する中で、町内会等加入促進の方策などを検討し、単会の組織強化を図った。平成２２年２月までに１０回の委員会を開催し、コミュニティ推進協議会としての取組と単会としての取組などを整理した。 |
| 平成２１年度 | 学区（地区）コミュニティと地区社協の一体化 各学区（地区）のコミュニティ組織が、「地区社会福祉協議会の機能を有する組織」として、日立市社会福祉協議会と連携しながら、地域性を生かした福祉活動を実施することになった。組織の一体化に併せ、会長の一人制や地区社協組織をコミュニティ組織の専門委員会や専門部等に移管することとされた。 行政とコミュニティ活動のあり方検討委員会設置 大学教授を委員長とし、公募市民、コミュニティ推進協議会、学校長会、市社協、市の代表者の１０名で構成され、日立市におけるコミュニティ活動の維持や発展のため、行政としての支援策や促進策について調査・研究を行うために設置された。 |
| 平成２２年度 | 市民交流センター「なかまるしぇ」開設（平成２４年３月まで） コミュニティパンフレット発行・全戸配布 |
| 平成２３年度 | 東日本大震災発生 ３月１１日１４時４６分、宮城県沖を震源とする国内観測史上最大のマグニチュード９．０の巨大地震が発生し、日立市においても震度６強を観測した。地震後、太平洋沿岸部には大津波が押し寄せ、日立市では最大５．３メートルの津波により、沿岸部は甚大な被害を受けた。 行政とコミュニティ活動のあり方検討委員会の報告書が市に提出 当初は平成２３年３月に提出が予定されていたが、東日本大震災の発生を受けて、災害時における市とコミュニティの役割と連携・協力についての検討が行われた。報告書では、持続可能なコミュニティ自治の構築に向けた具体策４３項目が示された。 復興支援コミュニティのつどい開催 コミュニティハンドブック発行、概要版を全戸配布 |
| 平成２４年度 | 茨城県・日立市総合防災訓練に参加 |
| 平成２５年度 | 日立市政に対する要望書提出（以後、毎年度提出） |
| 平成２６年度 | 日立市職員研修に協力（コミュニティ活動の体験） 茨城県知事表彰受賞 茨城県社会福祉大会において、共同募金運動への取組が評価された。 日立市長表彰受賞 日立市・十王町合併十周年記念式典において、合併後の市民の融和と一体性の確保に尽力したことが評価された。 市、消防、地域、学校による自主防災合同訓練を初めて実施 全交流センターに太陽光パネルと蓄電池の設置完了 |
| 平成２７年度 | 設立４０周年記念事業実施 記念式典・講演会開催 記念誌「心をひとつに４０年 活かして拓く ゆめ・みらいー４０年のあゆみー」発行 中央共同募金会会長表彰受賞 全国社会福祉大会において、共同募金運動への取組が評価された。 |